社員が仕事と家庭生活を両立させ、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うことで、次世代育成を支援するため、次の行動計画を策定します。
計画期間
2026年6月1日～2031年5月31日
内容
（１）計画期間中に配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得日数の平均を30日以上とする。
＜取組内容＞ 2026年7月～
・出産が判明した男性労働者へ個別説明を行い、育児に関する制度の周知と利用促進を図る。
・対象者と所属⾧を含めた面談を実施し、育児休業取得に向けた職場内の理解促進を図る。
・育児休業取得者の事例を社内共有する。
・配偶者が育児休業を取得した女性社員の体験談を社内共有し、男性育児休業取得の意義への理解促進を図る。
（２）全社員の月平均時間外・休日労働時間の年間平均を10時間未満とする。
＜取組内容＞ 2026年7月～
・毎月の時間外・休日労働時間を集計し、管理監督者へ共有する。
・時間外労働が多い部署について原因を確認し、業務配分の見直しを行う。
・管理職会議において⾧時間労働削減に関する情報共有を実施する。
（３）社員の子どもに保護者の働く姿を見てもらう機会を創出し、仕事への理解や親子のコミュニケーション促進を図るため、「こども参観日」を実施する。
2027年 実施内容の企画・検討
2027年下期 実施事業所の選定
2028年5月 社内周知および参加者募集
2028年8月 こども参観日実施