ACTION PLAN

「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策法」に基づき、社員が仕事と家庭生活を両立させ、その能力を十分に揮できる職場環境の整備を行うことで、次世代育成を支援するため、次の行動計画を策定します。

計画期間

2023年10月1⽇〜2026年5月31⽇

内容

(1)時間単位の有給休暇取得制度の導入
柔軟な働き方によるワークライフバランス改善のため、時間単位の有給休暇取得制度を導入し、年間10 ⽇以上有給付与者について、取得率70%以上とするとともに、有給取得率50%未満の社員の割合を3割以下とすることを目指す。

2023年12月31⽇まで 運用方法の検討、管理システム整備
2024年2月29⽇まで 従業員意見聴取
2024年4月1⽇ 時間単位有給制度の導入
2024年10月〜 取得⽇数の少ない社員への意識・意向調査
2025年4月~2026年3月 取得率70%、50%未満消化者率30%未満を目指す
2026年5月 取得状況の集計と社内公開

 

(2)「こども参観日」の実施
子育ての支援の一環として、保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「こども参観⽇」を実施する。

2024年1月 実施内容の企画、検討
2025年5月 社内アナウンスにより参加者募集
2025年8月 特定の事業所を対象にこども参観⽇を実施
2025年9月 実施後の反響を調査し、他事業所での実施を検討